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2006/06/20

お年寄り「寝耳」に増税 住民税の老年者控除全廃

健康保険料・介護保険料、住民税の通知時期になり、老年者控除が全廃になり、高齢者の負担がいっきょに増えたことで、各地で大きな問題になっています。障害者自立支援法といい、小泉の格差拡大内閣の矛盾がいよいよ露わに。

朝日新聞2006/6/18。
http://www.asahi.com/life/update/0618/001.html

所得1000万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、年金生活者のための控除も縮小されたためだ。前年度に比べ、収入は変わらないのに10倍前後に跳ね上がった人もいる長年、非課税だった所得税も同様に除の改廃があったため、05年分として、初めて約4万2000円を徴収された。所得額などをもとに算定する国民健康保険料は約3万5000円アップ。介護保険料も約2万円増える見通しだ。

神戸新聞2006/6/16
「優遇税制見直しで高齢者 各区役所に問い合わせ殺到」

 神戸市が十五日までに順次発送した市県民税、国民健康保険(国保)料、介護保険料の納付通知書が市民に届き始め、高齢者優遇税制の見直しで大幅な税額アップとなった六十五歳以上の年金受給者らが説明を求め、各区役所に殺到している。十五日、救済措置を求める市民団体の署名活動には行列もできた。(勝沼直子、広畑千春、高田康夫)

 二〇〇六年度の税制改正で、高齢者の非課税限度額が廃止され、公的年金控除も縮小された。国保料や介護保険料は原則、住民税を基準に算定されるため、前年と収入が同じでも二倍以上に跳ね上がるケースがある。
 市によると、税制改正の影響を受ける六十五歳以上の加入者は、国保で約二万五千人、介護保険で約三万五千人。市は、急激な負担増を緩和するため国の軽減策に加えて市独自の軽減措置を実施し、広報紙や説明会で事前PRをしてきた。

 しかし、国保料の通知が届き始めた十四日午後だけで市が設置した専用臨時電話に約二百件の問い合わせがあった。「計算間違いでは」「なぜこれほど上がるのか」との内容が大半で、各区役所の窓口も対応に手いっぱいの状態。介護保険料の通知を受け十六日以降、さらに混乱も予想される。

 長田区役所では十五日、始業とともに窓口に列ができた。声を荒らげる人や、二時間近く待ち、あきらめて帰る高齢者の姿も。国保料が年間約五万五千円上がったという男性(70)は「制度が赤字で苦しいのは分かるが、事前に説明がないと生活設計が立たない。国は国民を守らず、苦しめにかかっている」と嘆いた。

 中央区の老人ホームで暮らす女性(70)は、四倍近く上がった国保料に驚いて区役所を訪れた。「窓口では『国の制度が変わったので』と言うばかり。怒りをどこにぶつけたらいいのか」
 一方、長田、西区を除く区役所前では同日、市民団体「高齢者のくらしを守る市民の会・神戸」が市に救済措置を求める署名活動をし、午前中だけで約八百人分が集まった。

 東灘区役所前では、相談に訪れた市民が次々と署名。阪神・淡路大震災で自宅が全壊、身体障害者の妻と県営住宅で暮らす男性(75)は昨年、月一万三千円だった国保料が五万三千円に上がった。今もアルバイトをしており、「どうやって生活しろというのか。国に迷惑をかけないよう頑張ってきたが、体がいつまでもつか」と不安を
訴えた。

 市保健福祉局は「膨らむ給付を支えるため広く公平な負担が必要。制度の趣旨を理解してもらえるよう、今後も十分な説明をしていきたい」と話している。

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