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2006/04/30

米移民マグマ上昇

2006/4/30の朝日新聞。米の不法移民規制に対してヒスパニック団体が大規模なボイコット実施。不法移民は4千万とも。農場労働、ごみ回収、皿洗いなどの低賃金労働を支えている。映画「メキシコ人のいない日」が予測した現実。機械化や化学化、大規模化で低コストになったと言われる米国の農業ですが、収穫作業や、食肉処理など劣悪な条件下での低賃金な労働を支えているのは、移民労働者です。

農業情報研究所の記事に、「不法移民なしでは立ち行かない米国農業・アグリビジネス 不法移民取締り論争で露呈」。

 もしメキシコ移民が入って来られなくなれば、食肉加工産業の一部がメキシコなど他の国に移動しなければならないのは確実だ(パーデュー大学農業経済学者)。
 食肉産業だけが問題なのではない。米国のすべての移民の40%が農業で働いている、米国農場労働者の25%から75%が不法移民と推定される(農業コンサルタント企業・World Perspectives)。
 この労働実態は、牛の特定危険部位(SRM)除去能力についも疑念を生む。米国産牛肉輸入再開のための米国食肉工場の再点検項目にSRM除去マニュアルの確認と労働者等が日本向け輸出条件をどれだけ理解しているかのインタビューによる確認を含めることが決まったという(朝日新聞、4.26)。
 しかし、こんな工場でマニュアル通りの仕事ができるのか。労働者が輸出条件を理解していたとしても、それを満たす作業が実際にできるのか。点検項目の詳細は極秘のようだから、その他何が点検されるのか不明だ。しかし、こんな表面的点検項目を決めることさえ難航したとすれば、再点検でも実態把握は不可能だろう。

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