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2006/04/08

障碍者団体の互助会が無認可共済として規制

毎日新聞に、「縦並び社会・格差の源流に迫る」というシリーズが連載中。

内容は、テレビでもよく報道される、タクシー運転手の労働強化と低賃金化の実態、小泉政権の規制緩和路線を引っ張る、宮内義彦・現オリックス会長、竹中平蔵総務相へのインタビュー、低賃金化にお墨付きを与えた派遣労働や時間外労働、過労の実態、大店法による大型大型資本の優遇と大店法見直しによる資本の郊外への流出という二度に渡る商業政策変更で、空洞化してしまった中心部の商店街、という連載です。

今回の記事は、障碍者団体内で作っている、医療費を助け合う互助会が、「無認可共済」だとして、すべての共済に保険会社と同一の規制を求める規制強化で、立ち行かなくなっているという問題。確かに、金融機関の利子低迷もあって、怪しげな無認可共済からみの金融事件が多いこともあっての規制なのでしょうが、この背景には、アメリカ政府そして、ロビー活動を続ける米保険業界の圧力を受けての規制強化みたいですね。牛肉の輸入再開問題でも、日本政府は、国民の意向を無視して、外食産業やアメリカ政府と食肉業界の方を向いています。牛肉や保険だけでなく、「規制緩和」(自分たちの都合のいい部分では逆に規制強化?)のかけ声が、実はアメリカの意向を受けて、アメリカの利益に繋がっているという指摘の声もよく聞きます。郵政民営化問題も、アメリカの意向だという指摘があったものの、あまり議論されることもなかったですね。

関岡英之「拒否できない日本 アメリカの日本 改造が進んでいる」(文春新書)に、公表されたアメリカの公式文書の中に、日米構造協議など後に日本に約束させて実現させた政策が述べられていることを指摘しています。同じような試みの本に、原田武夫「騙すアメリカ 騙される日本」(筑摩新書)。

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コメント

読売新聞に、改正保険業法で、PTAの互助会もピンチという記事。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06040325.htm

投稿: oryza | 2006/04/09 17:40

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